マレーシア市場動向レポート

自動車大手プロトン社の販売低迷に歯止めがかからず、国が追加支援を表明。また、政府が2月に発表した外国人労働者の新規受け入れの凍結により、一部製造業で生産に影響が出るなど、経済は不透明感が増しています。政府は最低賃金制度を2013年から導入しましたが、今年7月に初となる改定を決定し、マレー半島部は現行の900リンギットから1,000リンギットとなります。経済に与える影響を含め、今後のナジブ政権の舵取りを注視していく必要があります。

対前四半期の
求人数 22％増

企業の採用動向

• 求人数は前四半期よりも増加。2月の旧正月が明け、各社本格的な採用活動に動き出した模様です。
• オイル・ガス業界は原油価格低迷による業績が悪化。昨年5万1千人超の希望退職者を募りました。
• サービス業・飲食業・小売など第三次産業の新規企業参入が昨年に続き多く、サービス業の人材を求めています。ファミリーマートのマレーシア進出発表もあり、今後の加速が見込まれています。

求職者の動向

• 求人数は増加傾向ですが、求職者と求人条件が合致しないため引き続き売り手市場が続いています。
• 営業職人材は企業側のニーズが高く、またキャリアアップに積極的な層であることから、求人数・登録数は伸びています。一方、景気の不透明感もあり経理職の人材は動きが慎重です。
• オイル・ガス業界系の人材は多数市場に出てきています。また外資系の工場閉鎖/縮小（Johnson Controls, Colgate, British Tobacco等）に伴い、今後一部マーケットで人材が余剰する可能性があります。

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